マンション管理士

➦この資格でできる仕事
マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。 マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。数多くのマンションが建設され続けるなかで、マンションでの住民同士のトラブルや契約、老朽化などの問題も多く発生しています。このようなトラブルや管理・補修・建て替え問題に対処してマンションでの暮らしを良好にするのがマンション管理士です。
$収入の目安
20代のマンション管理士などは年収400万程度です。 平均年収は360~800万程度です。マンション管理士の需要は、今はまだ高いとは言えません。そのため、マンション管理士の資格を就職活動の武器にしようと考えても、マンション管理士を優遇してくれる企業というのは少ないものです。
✍勉強法と学習内容
①マンションの管理に関する法令及び実務に関すること、建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、民法(取引、契約等マンション管理に関するもの)、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律(建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等)等。 ②管理組合の運営の円滑化に関すること管理組合の組織と運営(集会の運営等)、管理 組合の業務と役割(役員、理事会の役割等)、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟 と判例、管理組合の会計等。 ③マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関することマンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、大規模修繕等。 ④マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針等。 なお、マンション管理適正化法の規定により、管理業務主任者試験の合格者等は、試験の一 部の免除を申請することができる。免除の対象となる問題の範囲はマンション管理適正化法に関する5問(5問正解と同じ扱いとなる)。
★参考書籍

不動産教科書 マンション管理士テキスト&問題集 2012年版

ひとりで学べる!マンション管理士・管理業務主任者合格テキスト[2012年度版]

ラクラク突破のマンション管理士・管理業務主任者合格テキスト2012年版 (エクスナレッジムック 建築知識)

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不動産鑑定士

不動産鑑定士の資格は、不動産関係では最高峰の資格です。司法試験、公認会計士試験と並んで三大国家試験とか三大国家資格と呼ばれています。不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を行うことができる唯一の資格で、 全国でも7000人程度しかいないため、希少価値が高いということがメリットといえるでしょう。

[box type=”note”] 相続不動産、土地売買、様々な要求に対する土地の鑑定、評価業務。
公共団体や民間の求めに応じて、不動産に関するカウンセリング等を行います。[/box]
[box type=”success”]合格後は鑑定士事務所に就職することが多く、その他では不動産を扱う金融機関、不動産関係会社など。
不動産鑑定士を取得して就職に困るといった事はあまり無いようです。
ただ、不動産鑑定士は飽和気味との意見もあり、将来的にはやや不透明との予測もあります。 [/box]
[box type=”info”] 不動産鑑定士の平均年収・収入は約700万円。
独立した場合は年収1000万~ぐらいが平均的と言われてます。
経験を積んで独立する人も多く、比較的独立しやすい資格ではあります。[/box]
[box type=”shadow”]参考書籍

いまこそなりたい不動産鑑定士 (プロをめざす人の資格ガイド)新・要説不動産鑑定評価基準(改訂版)不動産鑑定士になる!? (How nual資格がとれる) [/box]

証券化マスター

マスター資格制度とは、専門家にふさわしい知識とスキルが習得できる資格制度です。マスター資格制度は、不動産証券化の専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得することができる画期的な教育プログラムで、市場の健全な発展を担う人材育成のために創設されました。

[box type=”note”]マスター資格認定者の多くは、不動産会社、建設会社、鑑定機関などの不動産業や、信託銀行、都市銀行、証券会社、資産運用会社などの金融業に従事しています [/box]
[box type=”success”]不動産証券化の実務に携わるにあたって必須の資格ではありません。しかし、マスターとなることにより、不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有していることを証明できます [/box]
[box type=”info”] [/box]
[box type=”shadow”]参考書籍

協会認定マスター資格入門書 全体像がわかる不動産証券化の基礎知識不動産証券化の実践 完全版―使いやすいノウハウと豊富な事例分析 [/box]

ビル経営管理士

ビル経営管理士は、財団法人 日本ビルヂング経営センターが国土交通大臣登録証明事業として実施している資格試験です。ビル経営についての、企画・立案、賃貸営業、管理・運営までの、プロパティマネジメントとして必要な知識について試験し、合格者をエキスパートとして認定します。

[box type=”note”] 「ビル経営管理士」資格を取得するには、ビル経営管理士試験に合格後、登録が必要です。
登録には指定された実務経験(2年以上)が必要になります。
資格の登録有効期間は5年間で、5年毎の更新登録が必須となっています。[/box]
[box type=”success”]ビル経営管理士の資格だけでなく、宅建(宅地建物取引主任者)やマンション管理士などの資格を併せもつことで、豊富な知識を持つ者として、 不動産業界への就職・転職や独立開業時に役立つ事でしょう。述べ床面積1.000㎡以上で5階以上の賃貸ビルで不動産特定共同事業を行う際には、事務所ごとにビル経営管理士を置かなければならないため、一定の需要が見込めます。[/box]
[box type=”info”]ビル経営管理士の平均年収は、勤務先によって大きな幅があるが、平均年収300〜600万円のようです。[/box]
[box type=”shadow”]参考書籍

ビル管理士試験模範解答集〈平成24年度版〉マンション管理の知識 平成24年版依頼が殺到するマンション管理士の仕事術[/box]

宅地建物取引主任者

不動産の公正な取引をチェックする国家資格者

宅地建物取引主任者とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務および法律上の専門知識を持ち、公正な取引がおこなわれるようにチェックする国家資格者のことです。
不動産業の業務には、宅地建物取引主任者の国家資格をもつ者にしか扱えない「独占業務」(重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書面への記名・押印)があります。そのため、宅地建物取引をおこなう業者は、規模や業務内容に合わせて、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないとされています。
なお、試験合格者であり、かつ「実務経験が2年以上」または「実務講習」を修了した人のみが宅地建物取引主任者として登録でき、そこではじめて実務に携われます。

[box type=”note”] 宅地建物取引主任者は不動産の売買・貸借時に、物件について事前に伝えなければならない重要な事項をお客さんに説明する専門家です。[/box]
[box type=”success”]宅地建物の取引を行う業者は、事務所1つに対し5人中1人はこの宅地建物取引主任者を設置しなくてはならないと定められているため、企業では宅建所有者を優遇しているところが多い。[/box]
[box type=”info”] 大体のケースで500万円~700万円台が殆んどと言っても良いでしょう。[/box]
[box type=”shadow”]参考書籍

過去問で効率的に突破する!「宅建試験」勉強法 (DO BOOKS) 平成24年版 パーフェクト宅建 (パーフェクト宅建シリーズ) 受験用 よくわかる宅地建物取引主任者[/box]

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